配当が沢山貰える会社を選ぼう

配当性向とは、当期純利益の中からどれくらいの金額を配当に充てられるのかを百分率で表示したものです。
基本的には税引き後の純利益が対象となりますが、場合によっては税引前純利益が対象になる時もあるようです。

1株利益(一株当たり純利益)が100円で、1株あたりの配当金が20円の場合、配当性向は20%となります。

計算式
配当性向(%) = 配当支払額 ÷ 当期純利益 × 100

ファンダメンタルズ分析をする時によく使う四季報に載っている情報を使うのであれば、1株配 ÷ 1株益 × 100でも良いですね。

余談ですが、1株利益は別名EPSと呼ばれていまっす。

配当性向の特徴として、新興企業やIT企業などの成長性の高い企業は配当性向が低めで、成熟企業などは逆にその高さが期待されます。
上場企業を例に挙げてみると、例えば証券コード4689のヤフーとか4755楽天などは黒字なのに配当金低いですよね。
このようなIT系の新興企業は、これからもっと成長する為にお金が必要なので、その分配当金は絞らせて下さいという場合が多いわけです。

会社四季報ならば、東洋経済新報社の記者が書いた見出しの欄に「配当性向15%を目指す」なーんて書かれていることもあります。
私達のような株主にとっては、たっくさんの配当金をよこせ!という思いが強いのはわかりますが、ちょっと待って下さい。
この指数が低い会社 = 悪い会社であるという図式は必ずしも成り立ちません。

ヒントは、先ほど述べた楽天やヤフーなどのような成長性のある企業の場合。
このような成長性のある会社は、営業して得た利益を株主に還元するのではなく、会社へ再投資してさらに企業を大きくする経営を行った方が良いからです。

多くの売上を上げて利益を得ても、株主に支払われる配当金が少ないということはそれだけ株主への還元が低いということになりますが、余裕利益を企業に蓄えることになるので、その分内部留保の割合が高くなることに繋がります。
配当性向低い = その分内部留保率が高くなる。と言うことを覚えておきましょう。

また、別名配当支払率と言います。

また、最近では日本の企業も「会社は株主の物である」という考え方が強まってきており、配当性向も比較的高くなってきているようです。

配当性向100%ってどゆこと

ごくまれなケースですが、配当性向 100%となる場合があります。
つまり税引き後の利益をぜぇーんぶ株主に配当金として支払ってしまうことになりますね。
しかし、配当性向MAXとなれば当然会社の資産は減ってしまうのでこのような状態は一時的である場合がほどんどでしょう。

その理由を探ってみますと、具体的には毎年一株当たり30円の配当金を出している企業があったとします。
しかし、その年は赤字になってしまったり、30円の配当金を支払うには足りない額の利益しか出なかったのです。
本来なら、赤字の場合は当然配当金は出すのは難しいですが、株主への毎年30円の配当を守るため、例年通りの金額を還元した。
というような場合に配当性向最大となります。

また、内部留保率等の現金が十分にあり、特にお金を使う目的もなく利益が有り余っている場合に、今期分の利益はすべて配当金として還元しようということになった場合に配当性向割合は100%となりますね。

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